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親が亡くなって実家が空き家になったとき、最初に片付け業者を探すと大切な書類まで処分してしまうおそれがあります。家の管理、財産の確認、相続に関する判断を先に整理することが重要です。徳島県内に実家があり、家族が県外に住んでいる場合にも使える順序で説明します。
片付けより先に行う5つのこと
- 戸締まりと設備を確認：鍵の所在、雨漏り、漏水、電気・ガスの状態、郵便物の滞留を確認します。危険がある場合は専門家に依頼します。
- 重要書類を保全：通帳、印鑑、権利証・登記識別情報、保険証券、借入契約、納税通知書、年金関係、遺言書の有無を確認します。
- 相続人を整理：誰が管理し、誰に売却や処分の判断権限があるのかを確認します。単独の判断で共有財産を処分しないようにします。
- 契約・支払の一覧を作成：電気・水道・通信・保険・固定資産税など継続費用を把握します。
- 家の状態を記録：部屋ごとに写真を残し、貴重品、思い出の品、処分候補を分けます。
相続登記はいつまで？ 2026年時点の制度
2024年4月1日から、不動産の相続登記は義務化されています。原則、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料の対象になる可能性があります。
さらに、2024年4月1日より前の相続で未登記の不動産も対象です。相続で取得したことを施行前から知っていた場合の経過措置の期限は、原則2027年3月31日です。自分のケースの起算点が不明な場合は法務局で確認しましょう。
遺産分割が成立した場合には、別途その成立日から3年以内の登記義務が生じる場合もあります。相続人申告登記で対応できる範囲は限定されるため、手続きを後回しにしない方が安全です。
相続税の申告期限と登記期限は別物
相続税の申告が必要な場合、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内が申告期限です。相続登記の3年とは期限が異なります。相続税が必ず発生するわけではなく、財産額や法定相続人の数、各種特例によって変わります。申告の要否に迷う場合は税務署や税理士に相談してください。
遺品整理の依頼で確認したい項目
- 見積もりは部屋・物量・搬出経路・階段の条件まで含むか
- 不用品の回収・運搬と、買取・リユースの担当事業者は誰か
- 処分対象・保管対象・買取対象を写真や一覧で区別できるか
- 追加料金が発生する条件、キャンセル条件、作業後の清掃範囲は何か
- 現金・通帳・貴金属・写真・仏具などが見つかった場合の連絡ルールがあるか
家庭ごみの収集・運搬には自治体の許可等が関係します。「遺品整理士」等の民間資格の表示だけで、適切な廃棄物処理が担保されるとは限りません。処分方法は所在地の自治体の案内を確認しましょう。
遠方の家族が徳島の実家を管理する場合
現地へ何度も行けない場合は、鍵の管理、郵便物、換気、草木、近隣への連絡窓口を整理し、写真付きの報告を受けられる方法を検討します。空き家を売却するのか、賃貸するのか、維持するのかは、権利関係と費用の見通しが立ってから判断しましょう。査定額だけで契約を急ぐ必要はありません。
よくある質問
Q. 相続登記をしていない家は売れますか？
売却に必要な権利関係の整備が課題になります。実務上は売却前に相続登記を進めることが一般的です。登記の可否と順序は司法書士等に確認してください。
Q. 相続放棄を検討中でも遺品整理を始めていいですか？
財産の処分が相続放棄に影響する可能性があります。重要な物品や財産を処分する前に専門家へ相談してください。
Q. 空き家の片付けと不動産査定は同時に頼むべきですか？
急ぐ必要はありません。相続人の意向と所有関係を整理し、必要な範囲で別々に見積もる方が比較しやすい場合があります。
公的根拠
2026年11月4日時点。一般的な情報であり、個別の法務・税務判断を代替しません。売却・相続放棄・遺産分割は状況に応じて専門家へ相談してください。